匠総合法律事務所の秋野弁護士が寄稿した新建ハウジングの記事にて、中東情勢の先行きが不透明な中、工務店がとるべき対策を解説しています。その中で、契約終結時および既契約の顧客向けに対応できるよう合意書、契約前の顧客に対するおそれ通知の解説がされていましたので紹介します。

資材価格高騰を事業者が一方的に負担し、経営を圧迫させないためにも合意書の活用をすすめてください。

また、当初の請負金額をあらかじめ高めに設定し、利益率を確保していくことも検討ください。

下記に書式を添付しています。

合意書・書式例

合意書（請負契約締結時）_ナフサショック

合意書（契約済み顧客向け）_ナフサショック

「おそれ通知」の書式例

書式Q&A

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