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建設国保 医療費の約1/2の国庫補助があり、安い保険料でいざという時、頼りになります!

建設国保は、私たち建設職人が自らの手で運営する自前の保険です。
今日までの運営努力が実をむすび、安い保険料で充実した給付を行っています。

特典は

  1. 組合員本人が医療機関の窓口で支払いが多額のとき、その一部を償還金として支払います。
  2. 傷病手当金が3年間で最長70日間支給されます(入院7,000円、通院3,000円)。
  3. 中四国地方を中心に全国で92ヶ所の契約保養所が利用できます。500円から4,000円を補助金として支給します。
  4. 集団健診を無料で実施しています。35才の方と40才以上の方は日帰り人間ドック(指定診療機関)を受診することができ、費用の約半分を補助しています。特定健診、特定保健指導が無料で受けられます(受診券を希望する場合は1,000円自己負担が必要です)。

保険料は

第1種保険料 法人事業所の代表者に該当する組合員 22,100円
第2種保険料 事業主に該当する組合員 21,000円
第3種保険料 一人親方に該当する組合員 18,200円
第4種保険料 職人に該当する組合員 16,900円
第5種保険料 70才以上及び女子の組合員 15,000円
第6種保険料 20才以上30才以下の組合員 11,000円
第7種保険料 19才以下の組合員 7,600円
第8種保険料 第9種を除く家族 3,700円
第9種保険料 20歳から64歳までの男性家族(学生と障害者を除く) 9,600円
介護保険料 2号被保険者(40才から 64才までの被保険者)1人につき 2,500円

(保険料は平成30年度分)

保険料給付は

本人、家族とも自己負担割合は3割(義務教育就学前の乳幼児は2割負担。但し市町村ごとに対象年齢が違いますが乳幼児医療制度があり、実質自己負担はありません。市町村に届け出が必要です。)
70歳以上は、所得により2割(昭和19年4月1日以前に生まれた人は、特例措置により1割)又は3割負担。

その他の給付制度

その他の建設国保からの給付は以下の表のとおりです。すべて申請が必要です。

名 目 内 容
高額療養費 1ヶ月の自己負担限度額が一定の自己負担限度額を超えた時、越えた額を申請により給付します。現物給付制度を利用している場合は申請の必要はありません。
療 養 費 医者の指示でコルセットを作った、保険証を忘れて全額払った、海外で受診した、9歳未満の小児弱視等の治療用眼鏡の代金を払ったなど。
出産手当金 (女子組合員のみ)1日3,000円 産前(分娩日含)20日・産後50日間
出産育児一時金 420,000円
葬祭費 組合員50,000円 家族30,000円